※納税猶予、貸付・融資を追加しました。（5/28）
C&R社のコーポレートサイトに、グループ会社 株式会社Idrasyが開発・提供する「COVID-19 Q&Aチャットボット」を導入しました。
「COVID-19 Q&Aチャットボット」は、厚生労働省・総務省・経済産業省のホームページ（HP）に掲載されている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する情報を一括管理し、検索したい情報が簡単に入手できるチャットボットです。
ご活用ください。
【支援制度情報まとめ系】
◆Yahooくらし：新型コロナ 対策支援制度まとめ◆
個人向けと個人事業主・企業向けに分けて各種支援の概要が簡単にまとめられています。
https://kurashi.yahoo.co.jp/supports/covid19/index.html?type=biz
◆経済産業省：新型コロナウイルス感染症関連◆
経済産業省からの支援に加えて、民間金融機関が開始した実質無利子・無担保融資に関する情報が掲載されています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
◆厚生労働省：生活を支えるための支援のご案内◆
新型コロナウイルス感染症に伴って定められた制度に限らない、生活を支えるための支援全般についての情報全般が掲載されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf
【テレワーク推進、BIM化】
◆サービス等生産性向上IT導入支援事業（C類型）（テレワーク、BIM）【経済産業省】
中小企業等の生産性を改善することを目的とし、ITツール導入を支援する補助金
https://www.it-hojo.jp/first-one/
https://www.it-hojo.jp/applicant/
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/it-hojo.pdf
◆働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）【厚生労働省】
テレワークを新規で導入し、実際にテレワークを実施した労働者が1人以上いること・補助率：1/2・上限額：100万円
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
◆事業継続緊急対策（テレワーク）助成金【東京都】
テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成・上限額：250万円・助成率：10/10
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html
◆新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業（新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金）【東京都】
非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む企業に奨励金を支給・交付金額：10万円
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/seibi-syorei/
【財政支援】
◆持続化給付金（事業全般）【経済産業省】
ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少した等の要件を満たした中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等を幅広く対象とする。上限額：法人 200万円、個人事業者 100万円
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
◆雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例措置 休業手当）【厚生労働省】
賃金の60％を超えて休業手当を支給する場合、その部分に係る助成率を特例的に10/10とする。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
◆ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（特別枠）【経済産業省】
http://portal.monodukuri-hojo.jp/
◆小規模事業持続化補助金（HPの制作やECサイトの構築などにも）【日本商工会議所】
https://r1.jizokukahojokin.info/
◆働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）【厚生労働省】
特別休暇の取得促進に向けた環境整備を行った企業に対する助成金・補助率：最大4/5・上限額：50万円
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
◆中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業【東京都】
都内中小企業等が従業員に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練に係る経費を助成・助成率：4/5 ※１社あたり最大32万円
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1007261/1007738.html
【子育て・休校対応補償】
◆新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金【厚生労働省】
有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10・1日1人当たり8,330円を助成の上限とする。
https://www.mhlw.go.jp/…/…/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
◆小学校等の臨時休業に対応する保護者支援 （フリーランスや個人事業者向け）【厚生労働省】
子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者への支援金・1日当たり4,100円（定額）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
◆企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（特例措置）【厚生労働省】
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/sitter_atsukai.html
◆子育て世帯への臨時特別給付金について（各市区町村による追加支援あり）【厚生労働省】
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/pdf/rinji/gaiyo.pdf
【納税猶予】
◆国税庁：新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ◆
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少している方に向けた納税の猶予の特例（特例猶予）についての情報が掲載されています。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm?yclid=YSS.EAIaIQobChMIjLm9s-uq6QIVTHZgCh0JdACoEAAYASAAEgL6V_D_BwE
【貸付・融資】
◆経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）【日本政策金融公庫】
社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化している等の条件を満たす方・融資限度額：4,800万円・利率：基準利率・返済期間： 設備資金15年以内（うち据置期間3年以内） 運転資金8年以内（うち据置期間3年以内）・担保：要相談
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html
◆新型コロナウイルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫】
最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方、業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方・融資限度額：6,000万円・利率：基準利率 ※条件により0.9％の引き下げ利率適用・返済期間： 設備資金20年以内（うち据置期間5年以内） 運転資金15年以内（うち据置期間5年以内）・担保：無担保
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
◆特別相談窓口の設置【日本政策金融公庫】
新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた皆様に向けた相談窓口
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
◆新型コロナウイルス対策マル経融資【日本政策金融公庫等】
最近１か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者の方・資金使途：運転資金・設備資金・融資限度額：通常の融資額（上限2000万円） ＋ 別枠1,000万円・融資利率：特別利率1.21% ※当初3年間は▲９％
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html
◆経営安定関連保証（セーフティネット保証）4号【経済産業省／中小企業庁】
47都道府県対応で、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100％を保証する制度
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001.html
◆経営安定関連保証（セーフティネット保証）5号【経済産業省／中小企業庁】
対象業種（建築設計業含む）で、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80％を保証する制度
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002.html
◆危機関連保証制度【経済産業省／中小企業庁】
最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれる事業者・保証料率：0.8％以内・保証限度額：※一般の保証枠とは別枠に以下の上限額（普通保証）2億円以内（無担保保証）8,000万円以内（無担保無保証人保証）2,000万円以内
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm
【その他】
◆特別定額給付金 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連 （10万円給付）【総務省】
https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html
◆国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援【厚生労働省】
https://www.mhlw.go.jp/content/000620361.pdf
◆傷病手当（全国健康保険協会 ）【厚生労働省】
https://www.mhlw.go.jp/content/000604969.pdf
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139/
